エネルギー消費性能向上の法律

　平成29年4月より2000m²以上の住宅を除く大規模建築物は届出義務から適合義務に変わりました。構造の適合性判定と同じく、建築確認手続きに連動し、確認済証を受領するために必要になります。

　また、300m²以上、2000m²未満の住宅を含む中規模建築物についても、 届出義務の中で、「基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等」が行われることになりました。 申請・検査にも省エネ項目が付加され、細かい要件も多く設計者の方への過剰な負荷がかかるようになりました。

　働き方改革の一助に省エネ適合性判定を提出される方は一度弊社へご相談ください。 最新の情報を基に最適なご提案を致します。

300㎡以上の建築物

300m2以上の新築、増改築に係る計画では着工の21日前までに所管行政庁への届出義務が発生します。

省エネ基準に適合しない場合、必要に応じて所管行政庁から指示・命令が行われることがあります。

省エネ基準＝エネルギー消費性能基準

①設計値が基準値を下回ればよい

設計一次エネルギー消費 ≦ 基準一次エネルギー消費量

②一次エネルギー消費量とは

一次エネルギー消費量

＝空調エネルギー消費量
 + 換気エネルギー消費量
 + 照明エネルギー消費量
 + 給湯エネルギー消費量
 + 昇降機エネルギー消費量
 + その他エネルギー消費量
－太陽光発電等による創エネ量

③省エネ性能を向上させるには？

1）外壁の断熱材を厚くし、窓をペアガラスにするなど熱が逃げにくくし、空調設備で消費されるエネルギーを抑える

2）空調、照明等の設備の効率化を図り、同じ効用を得るために消費されるエネルギーを抑える

3）太陽光発電等により、エネルギーを創出することで化石燃料によるエネルギーの消費を抑える

モデル建物法と標準入力法で計算します

①モデル建物法

標準入力法に入力する外皮・設備仕様等のうち、影響が大きいものだけに絞って入力する

②標準入力法

モデル建物法に比べ、入力項目が多く、より精細に省エネ性能を評価することが可能である。

しかし、適合性判定等の手続きに際して、申請者・審査者ともに負担が大きい。

EX1）
適合性判定において必要となる設計図書に記載すべき項目が多い

EX2）
工事監督・完了検査において確認・検査すべき項目 が多い

次に該当する物は、省エネ届出・省エネ適判の対象外となります

1.居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより、空気調和設備を設ける必要がないことが想定される建築物

EX. 畜舎、自動車車庫 など

2.保存のための措置等により省エネ基準に適合させることが困難な建物

EX. 文化財指定された建築物など

3.仮設建築物