簡単にすぐわかる2021年建築物省エネ法改正








省エネ法のこんな疑問が解決

  • 省エネ届出と省エネ適判の違いや注意点がしっかり分かる
  • 説明義務制度の流れやルールがポイントを押さえて分かる
  • 活発に変わる省エネ法がメルマガで素早く簡単に分かる

建築物省エネ法は正しく理解できていますか?

  • ・300㎡以上の建物で必要な法律でしょ?
  • ・どの省エネ業務が必要になるかは開放部分の面積を除いて考えればいいんでしょ?
  • ・増築の場合は増築部分だけの面積で判断して計算すればいいの?
省エネ計算未経験
  • ・300㎡未満の建物にも必要な省エネ業務がある!
  • ・省エネ法や省エネ計算の除外される条件がある!
  • ・増築の時に必要な省エネ業務が簡単に判別できるチャートがついてくる!

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省エネ適判と届出の違いは理解できてますか?

  • ・省エネ基準に適合させればいいだけの違いでしょ?
  • ・用意する資料は届出の時と同じでいいんでしょ?
  • ・省エネ適判が下りなかったらどうなるの?
  • ・着工後のに変更があったらどうしたらいいの?
  • ・省エネ計算に使える設備には実は決まりがある!
  • ・省エネ適判は確認申請に連動して完了検査まで行われる!
  • ・着工後の変更は完了検査までに変更申請を済ませなければいけない!
  • ・変更申請は軽微変更であっても1.5ヵ月以上の時間がかかる!

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最新の建築物省エネ法の情報は収集できていますか?

  • ・説明義務が必要になったんでしょ?
  • ・2021年に変わったばっかりだからまだすぐには変わらないでしょ?
  • ・省エネ計算で利用できる補助金についても知りたい
  • ・数年で全ての建物に省エネ適判が適用される!
  • ・適合が義務付けられている省エネ基準が数年おきに上がっていく!
  • ・フラット35やローン減税の仕組みも変わる!

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省エネ法のこんな疑問が解決

・役所に届出を受け取ってもらえなかった理由が分かる
・省エネ届出と省エネ適判の違いや注意点がしっかり分かる
・説明義務制度の流れやルールがポイントを押さえて分かる
・増改築や複合用途の省エネがスッキリわかる判定チャート付き
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建築業界の地位向上を目指した建築サポート業務

株式会社1000NEXT 代表取締役

田尻千倫 TAJIRI Yukinori

日本の人口の11%が建設業界であり、COP21のコミットに向けて、省エネ業界は厳しくなっていっている真っ只中にあります。

建築業界業界全体をみても、設計士資格の受験者数も年々低下しており、人的要因で厳しい状況におかれた会社が増えてきています。

働き方改革もしづらい状況にもあり、人離れも非常に深刻です。

弊社では設計に付随する、専門性の高い業務を代行するサービスを展開し、より多くの設計士をフォローすることで、労働時間の短縮や創造性の高い設計を可能にし、業界全体の地位向上を目指しています。

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